中小企業の社員定着を促進！キャリアアップ助成金とは

キャリアアップ助成金とは

キャリアアップ助成金とは、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、取り組みを実施した中小企業（事業主）※に対して助成されるものです。主に従業員の意欲、能力を向上させ、事業の生産性を高め、優秀な人材を確保するためにこの助成金制度を利用される企業様が年々増えてきています。

キャリアアップ助成金の詳細は、厚生労働省のキャリアアップ助成金ページ掲載の「キャリアアップ助成金パンフレット」をご覧ください。

※中小企業事業主の範囲は以下の通り

小売業（飲食店を含む）：資本金の額（出資の総額）5,000万円以下、または常時雇用する労働者が50人以下
サービス業：資本金の額（出資の総額）5,000万円以下、または常時雇用する労働者が100人以下
卸売業：資本金の額（出資の総額）1億円以下、または常時雇用する労働者が100人以下
その他の業種：資本金の額（出資の総額）3億円以下、または常時雇用する労働者が300人以下

キャリアアップ助成金の3つのコース

キャリアアップ助成金は、「健康管理コース」「人材育成コース」「正規雇用等転換コース」の3つのコースがあります。

１．健康管理コース

有期契約労働者等に対して法定外の健康診断制度を新たに規定し、実施した事業主に対して助成されるコースです。

（例）法定外健康診断をのべ4名実施した場合の助成金支給額：400,000円（1社あたり）

２．人材育成コース

有期契約労働者等に対して職業訓練を行う事業主に対して助成されるコースです。

（例）off-JT賃金助成：1人1時間当たり800円支給されます。（1人が100時間職業訓練を受けると、1人につき80,000円が支給。）

（例）off-JT経費助成：100時間以上200時間未満で200,000円支給されます。（1人当たりの実費）

（例）OJT実施助成：1人1時間当たり800円支給されます。（1人が200時間職業訓練を受けると、1人につき160,000円が支給）

３．正規雇用等転換コース

有期契約労働者等の正規雇用等への転換、または派遣労働者の直接雇用化を行った事業主に対して助成されるコースです。

（例）有期契約労働者が正規雇用に転換した場合、1人当たり500,000円が支給されます。

（例）東京都支援（東京都内の事業所のみ適用）で、1人当たり500,000円が支給されます。（※都道府県によって助成金額が変わります。）

【シミュレーション】該当者4名の場合

キャリアアップ助成金の支給額

1社で4人の従業員に対して、「健康管理コース」「人材育成コース」「正規雇用等転換コース」の3つのコースを申請すると合計6,160,000円の助成金が支給されます。

諸費用について

助成金の支給は、すべてが施行された後に支給されますので、研修費用・申請費用などは予めご負担いただくことになります。

※企業コーディネート費用の支払い先：株式会社カナエル
※申請費用・ショップカード作成・Off-JT受講費用の支払い先：研修会社
※成功報酬：社会保険労務士事務所

キャリアアップ助成金を受給するにあたって

キャリアアップ助成金を受給するにあたり、以下であることが前提条件となります。

雇用保険適用事業所の事業主であること
雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いている事業主であること
雇用保険適用事業所ごとに、対象労働者に対し、キャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の受給資格の認定を受けた ※1事業主であること
キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んだ事業主であること

※1 キャリアアップ計画書（訓練計画届）は、コース実施の前日から起算して１か月前（訓練計画開始の日の前日から起算して１か月前）までに管轄労働局長に提出してください。また、人材育成コースについては、キャリアアップ計画の確認後（同時提出可）、訓練計画届を作成し、管轄労働局長の確認を受ける必要があります。

キャリアアップ助成金の申請はプロに任せる理由

キャリアアップ助成金を自分で申請を行う企業のご担当者の方もいらっしゃいますが、申請手続きの効率や申請承認の円滑さの観点から、出来る限り申請になれた社会保険労務士に任せるのがいいです。

その理由は、”キャリアアップ”を行うために受ける助成金ですから、申請する際には、その育成計画に妥当性があること、また実施される研修が適切であることの他、申請する際にハローワークの担当官に説明を行うことになりますが、きちんと論理立てて説明をすることが求められるからです。助成金については数多くの種類があり、行政の担当官も細部まで把握できていないこともあるようですが、こうしたことが返って説明をする際に論理的に説明が必要となるポイントのようです。

また、ご自分の会社の顧問の社労士に助成金の申請を依頼することも考えられますが、上記の理由から専門に取り組んでいる社労士に任せるのが、実際に研修内容や準備も考えますと、結果的に一番効率的です。